過労のため自殺したとして、飲料水配送会社に勤めていた男性（当時２７歳）の両親が会社に約８３００万円の賠償を求めた訴訟が２５日、解決金６０００万円を支払うなどの内容で、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解した。会社が過労と自殺の因果関係を認めて…

生活習慣病の一つ、糖尿病が強く疑われる人と、可能性を否定できない「予備軍」の人の合計が2012年時点で約2050万人と推計されることが、厚生労働省が19日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。調査を始めた1997年以来初めて減少に転じ、前回07年調査か…

文部科学省の調査では、鬱病などの精神疾患で２４年度に休職した公立小・中・高校などの教員が４９６０人で、１９年度以来５年ぶりに５千人を下回った。ただし文科省では「依然として高水準であり、復職後のフォローアップなどに努めたい」としている。 調査…

国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどは９日、野菜や大豆、海草、キノコなどを中心にした健康的な食生活をする人は、そうでない人に比べて自殺のリスクが半減するとの調査結果を発表した。 40〜69歳の男女９万人を対象に約８年半かけて追跡し…

過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟（代表世話人・馳浩自民党衆院議員）は３日、総会を開き臨時国会に法案を提出することを決めた。野党が４日に衆院事務総長に共同提出するが、与党の自民、公明の両党も党内手続きを進め、修正を加えた法案を超党…