うつ病など「心の病」で２０１３年度に労災請求をした人が１４００人を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。認定者も４３６人おり、前年度に次ぎ過去２番目の多さ。職場のストレスやパワハラで発病した場合にも労災が認められると…

性同一性障害は「性別違和」に、パニック障害は「パニック症」に言い換えを−−。日本精神神経学会は２８日、精神疾患の病名に関する新しい指針を発表した。本人や家族の差別感や不快感を減らすとともに、分かりやすい表現を用いて認知度を高めるのが目的だ。…

世界保健機関（WHO）は14日、うつ病が若者の疾患と障害における最大の要因であるとの報告書を発表した。報告書によると、若者の死因では自殺が3番目に多いという。 ＷＨＯは、１０〜１９歳の各国の若者との直接面談および多くの調査論文をもとに報告書をまと…

年をとると朝型になるので睡眠時間は短くてＯＫ、中高生は寝床での携帯電話の使用を控えて――。厚生労働省は近く、世代別の注意点を盛り込んだ健康のための「睡眠指針」をまとめる。２００３年の策定以来１１年ぶりの見直しで、年齢による生活や睡眠の特徴の…

うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京・練馬）が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、…

政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年１回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりするこ…

労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれる。全従業員に年１回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増える。 厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労…

政府は、認知症やうつ病などの早期診断などにつなげる新しい画像診断技術の実用化に向け、資金支援に乗り出す方針を決めた。 診断や治療が難しい認知症などの適切な治療に結びつける狙いだ。最先端を走る日本の研究は世界的に注目されており、政府は２０１５…

２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占…

過労のため自殺したとして、飲料水配送会社に勤めていた男性（当時２７歳）の両親が会社に約８３００万円の賠償を求めた訴訟が２５日、解決金６０００万円を支払うなどの内容で、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解した。会社が過労と自殺の因果関係を認めて…

生活習慣病の一つ、糖尿病が強く疑われる人と、可能性を否定できない「予備軍」の人の合計が2012年時点で約2050万人と推計されることが、厚生労働省が19日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。調査を始めた1997年以来初めて減少に転じ、前回07年調査か…

文部科学省の調査では、鬱病などの精神疾患で２４年度に休職した公立小・中・高校などの教員が４９６０人で、１９年度以来５年ぶりに５千人を下回った。ただし文科省では「依然として高水準であり、復職後のフォローアップなどに努めたい」としている。 調査…

国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどは９日、野菜や大豆、海草、キノコなどを中心にした健康的な食生活をする人は、そうでない人に比べて自殺のリスクが半減するとの調査結果を発表した。 40〜69歳の男女９万人を対象に約８年半かけて追跡し…

過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟（代表世話人・馳浩自民党衆院議員）は３日、総会を開き臨時国会に法案を提出することを決めた。野党が４日に衆院事務総長に共同提出するが、与党の自民、公明の両党も党内手続きを進め、修正を加えた法案を超党…

超党派の議員連盟が臨時国会への提出を目指す過労死防止基本法の法案の骨子が１７日、固まった。法案名は「過労死等防止基本法」で、「等」をつけることで過労死や過労自死だけでなく、その原因となる過重労働を含めた防止を目指すとしている。議連は各党に…

東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった地域の計４２市町村で、職員がうつ病など心の問題で休職するケースが相次いでおり、今年度も８月までの５か月で１４７人が１か月以上の長期休職をしていること…

働く人の６０・９％が仕事に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じていることが、厚生労働省が１９日発表した労働者健康状況調査でわかった。 ２００７年の前回調査より２・９ポイント増え、同省は「職場の人間関係や過重労働などが改善されていな…

心の病にかかるサラリーマンが増えている。大企業の社員約１６００万人が入る「健康保険組合」では、心の病の受診数が２０１１年度までの３年間で２割増えた。仕事のストレスが原因となる病気が大半を占める。０８年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企…

過労や仕事のストレスからうつ病などの「心の病」になって労災を認められた人が２０１２年度は、前年度の１・５倍の４７５人だった。３年連続で過去最多を更新した。このうち自殺や自殺未遂が９３人おり、２７人増えてこちらも過去最多だった。 厚生労働省が…

政府は１８日、平成２５年版「自殺対策白書」を閣議決定した。２４年の全国の自殺者数は前年比２７９３人減の２万７８５８人となり、９年以来、１５年ぶりに３万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者…

うつ病など「心の病」で休職する教員が社会問題化する中、文部科学省は、教師に対する本格的な復職支援に乗り出す。教育委員会と校長、主治医らが情報共有し、休職した教員が孤立しない体制づくりを目指しており、専門家による検討会議の報告書を全国の教委…

厚生労働省は２１日、２０１８年４月から企業などに精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めた。 厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会で了承を得た。４月にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する。 対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ、そうう…

旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性（当時38）が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻（43）らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は６日、「うつ病となった原因は業務にある…

２０１２年の自殺者数が２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。警察庁が１７日、発表した。前年より２８８５人（９・４％）の減で、減少は３年連続。東京都など都市部が減少に転じたため、全体の減少につながったとみられる。 減少…

労働者に増える心の病を労使一体になって防ごうと、弁護士や医師ら一線で活躍する実務家・研究者がスクラムを組み、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」（産保法研、大阪市西区）を設立、今年から本格的に活動を始める。パワーハラスメントや新型…

従業員３００人以上の大企業の約８割に、鬱病や気分障害などのメンタルヘルス不調に悩む従業員がいることが２５日、厚生労働省の調査で分かった。特に、従業員１千人以上の企業では９割以上と高く、厚労省は「企業は、従業員の心の健康づくりに積極的に取り…

鬱病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少で、都道府県が相談窓口を設けるなど心のケアを強化したためとみられる。同省は「心を病む教員数は…

警察庁は７日、今年１１月までの自殺者数が前年同期比９．８％減の２万５７５４人（速報値）だったと発表した。１カ月の自殺者数は２千人台で推移しており、１９９７年以来１５年ぶりに年間３万人を切る可能性が高くなった。 内閣府自殺対策推進室は「依然と…

長時間労働が続き、ひどい疲れやだるさを感じている30代の会社員。上司から、会社の健康診断でメンタルヘルス（心の健康）の検査も必ず受けるように指示された。もし不調を指摘されれば、今の仕事を外されるのではないかと不安だ。受診を拒むと問題になるの…

自殺未遂で救急搬送された患者に対し、搬送後に精神科医が診察を行い、退院後に精神科病院に入院させて治療を続けたところ、再び自殺を図って搬送される患者の割合が、１５年間で約９％から３％に下がったことが、東海大医学部の市村篤講師の調査で分かった…