うつ病などの精神疾患で１０年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を５１人下回る５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準…

厚生労働省は８日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのめどが立た…

長時間労働など仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定について、厚生労働省の専門検討会は８日、認定につながる心理的負荷（ストレス）の具体的事例を示した評価表などを記載した報告書を公表した。報告書を基に認定基準を見直し、年内にも全国の労働…

全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえ…

キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員＝当時（23）＝が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが31日、分かった。品川労働基準監督署が5日付で労災保険の給付を決定した。 男性側の代理人弁護士によ…

小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会…

仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は21日、左遷や執拗（しつよう）ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定す…

長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめた。職場のセ…

全国の8月の自殺者数（速報値）は、昨年同月比0．5％増の2573人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。1月からの累計は、昨年同期比1．1％減の2万1280人となった。 23都道府県で昨年同月を下回り、大阪（15人減の165人）、佐賀（15人減の18人）、千葉…

教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。…

０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは…

厚生労働省は６日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療部会に対し、都道府県が作成する地域保健医療計画で「４大疾病」とされてきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して「５大疾患」とする方針を示した。同部会はこれを了承した。 医…

環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は６月９日付。 省庁の外郭…

厚生労働省の有識者会議は２３日、職場で受けたセクハラ行為が原因で精神疾患になった際の労災認定の指針を、セクハラの度合いを判断しやすく改正すべきだとする報告書をまとめた。 現在の指針では、労災認定のポイントとなる精神的苦痛の評価は３段階制とな…

仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加…

政府は10日の閣議で2011年版の自殺対策白書を決定した。10年の自殺者は３万1690人（警察庁調べ）と09年より1155人減少したものの、13年連続で３万人超だった。職業別に見ると「無職」が61.9％にのぼった。 男性は前年比1189人減の２万2283人、女性は34人増の…

防衛省は２５日、同省や自衛隊幹部で構成する「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」（チーム長・広田一政務官）を設置し、被災地で活動した自衛隊員の心や体のケア策の強化について検討を始めた。長期にわたる遺体収容や原発事故への対応などかつてない任…

各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への２０１０年度の相談件数は、前年度比０．２％減の２４万６９０７件となった。厚生労働省が２５日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、い…

市役所窓口で市民から暴言を浴びせられ心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したと訴えていた兵庫県内の市役所職員の女性について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務上災害と認定していたことが分かった。女性を支援していた非営利組織（ＮＰＯ…

◇退職半年後、くも膜下出血死 レンタルビデオ店に勤務していた男性（当時２７歳）の死亡をめぐり、吉川市に住む母親が過酷な勤務による過労死だったとして、国に対して足立労働基準監督署の労災不支給決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁（青野洋士裁…

警察庁は6日、全国の3月の自殺者数（速報値）は、前年より546人（18．5％）少ない2411人だったと発表した。1月からの累計は前年同期比1143人（14．4％）減の6795人となった。 同庁は、政府が3月に実施した強化月間が自殺者の大幅減につながったとみている。…

精神疾患のために生じる医療費や労働力損失などの社会的コストが、年間１１兆円に上ることが、順天堂大学などの調査で分かった。 過剰な投薬など不適切な治療で病気が長引く患者も多く、コストを押し上げているとみられる。東日本巨大地震の影響でうつ病やス…

警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人…

沖電気ネットワークインテグレーション（埼玉県蕨市）のシステムエンジニアの男性（当時３５歳）が０９年８月に飛び降り自殺したのは、過重労働と心理的負荷によるものだとして、亀戸労働基準監督署が３日付で労災認定していたことが分かった。弁護士らが７…

北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（５６）（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが３１日、分かった。 認定は１月２５日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。 元…

メンタルヘルスの専門ケアが十分でない中小企業の従業員向けに、検診や治療を受けやすい仕組みづくりに厚生労働省が乗り出す。地域ごとに組織をつくり、職場の健康管理を担う産業医と精神科医の連携をはかる。厚労省の担当者は「少ない精神科医を有効に活用…

厚生労働省の統計で１５年連続で自殺率が最も高い秋田県の２０１０年の自殺者数が、前年より７０人減って３６８人になったことが６日、県警の速報値でわかった。秋田県の自殺者数が４００人以下になるのは９７年以来１３年ぶり。民間、行政、大学が連携した…