うつ病など「心の病」で２０１３年度に労災請求をした人が１４００人を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。認定者も４３６人おり、前年度に次ぎ過去２番目の多さ。職場のストレスやパワハラで発病した場合にも労災が認められると…

性同一性障害は「性別違和」に、パニック障害は「パニック症」に言い換えを−−。日本精神神経学会は２８日、精神疾患の病名に関する新しい指針を発表した。本人や家族の差別感や不快感を減らすとともに、分かりやすい表現を用いて認知度を高めるのが目的だ。…

世界保健機関（WHO）は14日、うつ病が若者の疾患と障害における最大の要因であるとの報告書を発表した。報告書によると、若者の死因では自殺が3番目に多いという。 ＷＨＯは、１０〜１９歳の各国の若者との直接面談および多くの調査論文をもとに報告書をまと…

年をとると朝型になるので睡眠時間は短くてＯＫ、中高生は寝床での携帯電話の使用を控えて――。厚生労働省は近く、世代別の注意点を盛り込んだ健康のための「睡眠指針」をまとめる。２００３年の策定以来１１年ぶりの見直しで、年齢による生活や睡眠の特徴の…

うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京・練馬）が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、…

政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年１回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりするこ…

労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれる。全従業員に年１回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増える。 厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労…

２０１３年に自殺した人は２万７１９５人で、前年より６６３人（２・４％）減ったことが１６日、警察庁のまとめでわかった。４年連続の減少で、２年続けて３万人を下回ったが、減少幅は前年（９・１％）より縮まった。 統計を分析している内閣府によると、１…

政府は、認知症やうつ病などの早期診断などにつなげる新しい画像診断技術の実用化に向け、資金支援に乗り出す方針を決めた。 診断や治療が難しい認知症などの適切な治療に結びつける狙いだ。最先端を走る日本の研究は世界的に注目されており、政府は２０１５…

２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占…