０９年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の５４５８人に上ることが文部科学省の調査で分かった。１７年連続の増加で、００年度（２２６２人）の２．４倍。病気休職者に占める割合も６３．３％で１５年連続の増加。文科省は０８年…

うつ病などメンタルヘルスの不調で長期間仕事を休んだ国家公務員のうち、半数以上がいったんは職場復帰しても病気を再発して、休職状態となっていたことが27日、人事院の調査で分かった。再発率の高さを示した形で、人事院や各省庁は、サポート体制の不十分…

厚生労働省は２２日の労働政策審議会で、企業の健康診断でうつ病などの兆候を調べる新制度について、健診で精神疾患の所見のある労働者が医師と面接を希望する場合、医師に直接申し出る当初案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を示した。…

公立の小中学校や高校などで、１年以内に教壇を去った新人教員が平成２１年度、過去最多の３１７人に上ったことが２７日に公表された文部科学省の調査で分かった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依願退職するケースが目立ち、文科省は「新人でもす…

陸上自衛隊反町分屯地（宮城県松島町）の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２８日、請求を棄却した１審判決を取り消し、請求通り約２９３５万円の支払いを国に命じた。小磯…

上場企業の課長の４割が「自分はいきいきと働けていない」と感じていることが産業能率大学のアンケート調査で１９日分かった。上司や部下との人間関係や仕事のプレッシャーなどで約４割がメンタルヘルス（心の健康）に不安を持った経験があると回答。上司や…

厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めた。 現在、平均８・７か月（昨年度）かかっているが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出てい…

警察庁は６日、全国の９月の自殺者数（速報値）は２４６１人（前年同月比６９人減）だったと発表した。月別の自殺者数は７月を除きいずれも前年を下回っており、１月からの累計は２万３８５９人（前年同期比１１６５人減）となった。 ９月の自殺者の内訳は男…

民間気象会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）の社員だった男性＝当時（25）＝がうつ病になり自殺したのは、極度の長時間労働と職場でのストレスが原因として、京都市に住む母親（59）と兄（32）が1日、同社を相手取り約1億700万円の損害賠償を求める訴訟…

島根県浜田市の元男性係長（当時５０歳）が自殺したのは職場内のパワーハラスメントが原因として、遺族が公務災害認定を求めたのに対し、地方公務員災害補償基金県支部が「公務災害」として認定したことが１６日、わかった。 市は「重く受け止め、再発防止に…

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は７日、ストレスをはじめとする労働者の抱える心の健康の不調を、医師が確認できる機会を職場で作るなどとした報告書をとりまとめた。 報告書では、労働者のプライバシー保護や、メンタルヘルス対策の…

自殺やうつ病に起因する経済的損失が、2009年の1年間で2兆6782億円に上ることが7日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（GDP）を1兆6570億円引き上げる効果もあるとしている。 政府の自殺総合対策…

うつ病で８年前に自殺した川崎重工業（本社・神戸市）の男性社員（当時５５）の妻（６３）が、自殺を労災と認めないのは不当だとして、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「社内で置かれ…

政府が２０１１年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企…

人事院は27日、うつ病など精神疾患で長期間仕事を休んでいる国家公務員の職場復帰支援策として、正式な復職の前に試験的に働く「試し出勤」制度を導入する方針を決めた。中央省庁では心の病による長期病休者の増加が深刻化しており、職場に慣れる準備期間を…

公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったの…

警察庁は６日、今年１〜６月に全国で自殺した人が１万５９０６人（速報値）に上ると発表した。 昨年同期比で１２８０人の減だが、依然年間３万人超のペース。 今年上半期の自殺者のうち、約７割に当たる１万１３５４人が男性。月別では、企業の決算期で雇用…

医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、長妻昭厚生労働相は２９日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ対策づくりに乗り出すことを表明した。省内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で来月から検討を始め、８月中に具…

仕事上のストレスが原因によるうつ病など精神疾患に関する０９年度の労災請求件数が、前年度比２０９人増の１１３６人（うち自殺１５７人、前年度比９人増）と過去最多となったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。精神疾患の労災認定は前年度比３…

肥満や血糖値、血圧などの異常が重なるメタボリック症候群の男性は、そうでない男性に比べ、うつ病になる恐れが２倍以上であることが、九州大学の調査でわかった。メタボの男性はうつ病かどうかを早めに調べ、治療につなげることが重要だと、研究チームは指…

政府は１１日午前の閣議で２０１０年版自殺対策白書を決定した。０９年は０８年に比べ失業や生活苦による自殺が急増しており、国や自治体による相談窓口充実を提言した。 白書に盛り込んだ警察庁の統計によると、０９年の自殺者は３万２８４５人。原因別で見…

厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、職場におけるメンタルヘルス（精神衛生）対策の充実や、精神疾患の患者に対する訪問支援などを柱とした自殺防止策をまとめた。今後、自殺対策を推進する内閣府とも連携し、政府の総合的…

京都市は、自殺者数が１９９８年以降年間３００人前後で推移し続けている現状を改善するための対策「きょう いのち ほっとプラン 自殺総合対策推進計画」をまとめた。周囲の人の異変に素早く気づける人材育成などを進め、２０１６年度には自殺者数を現状の２…

警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原…

国内の患者数が１００万人を超えたうつ病の治療について、読売新聞が３〜４月、全国の精神科診療所にアンケート調査を行ったところ、７割が「日本のうつ病治療は薬物に偏っている」との認識を示した。 多すぎる薬の服用による副作用や、薬だけでは治りにくい…

政府と労働、経済界が雇用情勢について協議する「雇用戦略対話」の作業部会が19日、内閣府で開かれ、2020年までに達成を目指す雇用関係の目標値を決定した。 20〜64歳の就業率を74・6％（09年）から80％に、フリーターを約178万人（09年）から124万人に、年…

政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。 また、企業などのメンタルヘルス（精神衛生）対策を指導する国の専門職員…

全国の3月の自殺者は、前年同月比で205人少ない2898人だったことが16日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。昨年9月以降、7カ月連続で減少した。 例年、3月は自殺者が増える傾向にあるといい、2月と比べると483人増加した。 今年1月からの累計は7815人と…

生活保護を受けている人の自殺率が、２００９年は１０万人当たり６２．４人と、全国平均の２倍を超えることが９日、厚生労働省の調査で明らかになった。生活保護受給者の自殺率を出したのは初めて。うつ病など精神疾患がある人の割合が高いことが背景にある…

文部科学省の専門家会議は８日までに、児童生徒が自殺した場合の学校の対応方法を示した初めてのマニュアルを作成した。教職員で対応チームを作ることや、原因究明のため発生直後から背景調査に着手することなどを提案している。 近く全国の教育委員会や小中…