公立学校教員 精神疾患での休職 過去最多の５４５８人

　０９年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の５４５８人に上ることが文部科学省の調査で分かった。１７年連続の増加で、００年度（２２６２人）の２．４倍。病気休職者に占める割合も６３．３％で１５年連続の増加。文科省は０８年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析した。【篠原成行】
　全国の公立小中高や特別支援学校の教員約９１万６０００人を対象に調査。病気休職は８６２７人で、うち精神疾患が５４５８人といずれも過去最多となった。精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれるという。
　精神疾患者の年代別内訳は２０代３６４人（６．７％）、３０代１０４８人（１９．２％）、４０代１９２６人（３５．３％）、５０代以上２１２０人（３８．８％）。全教員の年代の比率は２０代９．６％、３０代２２．４％、４０代３６％、５０代以上３２％であることから、５０代以上の割合が高かった。
　文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因は（１）長時間労働（２）多様化する保護者の要望への対応（３）複雑化する児童、生徒指導（４）職場の人間関係−−など。
　文科省は増加する精神疾患対策として、０８年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の４３．２％が調査をしていないことも判明した。
　文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼びかける」としている。

　◇懲戒処分９４３人で前年度比１１６人減
　調査では教員の懲戒処分などについてもまとめた。
　何らかの処分を受けた教員は計７９８１人（監督責任を除く）で、０８年度より３９６１人増。このうち免職、停職、減給、戒告の懲戒処分は９４３人で、０８年度より１１６人減った。全体の処分者数が大幅に増えたのは、兵庫県で３６２４人（学力検査の集計、採点ミス）、神奈川県で１３０人（ＰＴＡ会費の引き落としミス）の大量処分があったため。
　主な処分理由は、飲酒運転を含む交通事故３７８人（０８年度比４４人減）▽体罰１５０人（同１０人増）▽わいせつ行為等１３８人（同２２人減）など。わいせつ行為などで処分を受けた教員（懲戒処分以外も含む）の年代別内訳は、２０代２６人（１７％）、３０代３８人（２４．８％）、４０代５１人（３３．４％）、５０代以上３８人（２４．８％）で、全教員の構成比率に比べると２０代の処分者の割合が高かったが、文部科学省は「なぜ高いのかは分析できていない」とした。
（2010年12月24日　毎日新聞）