鬱病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少で、都道府県が相談窓口を設けるなど心のケアを強化したためとみられる。同省は「心を病む教員数は…

警察庁は７日、今年１１月までの自殺者数が前年同期比９．８％減の２万５７５４人（速報値）だったと発表した。１カ月の自殺者数は２千人台で推移しており、１９９７年以来１５年ぶりに年間３万人を切る可能性が高くなった。 内閣府自殺対策推進室は「依然と…

長時間労働が続き、ひどい疲れやだるさを感じている30代の会社員。上司から、会社の健康診断でメンタルヘルス（心の健康）の検査も必ず受けるように指示された。もし不調を指摘されれば、今の仕事を外されるのではないかと不安だ。受診を拒むと問題になるの…

自殺未遂で救急搬送された患者に対し、搬送後に精神科医が診察を行い、退院後に精神科病院に入院させて治療を続けたところ、再び自殺を図って搬送される患者の割合が、１５年間で約９％から３％に下がったことが、東海大医学部の市村篤講師の調査で分かった…

日本産業カウンセラー協会は、９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて行った無料電話相談「働く人の電話相談室」の結果を発表した。１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。 内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハ…

富士通（本社・東京都港区）の海外マーケティング本部で課長を務め、１１年４月末に急死した飛田野達也さん（当時４２歳）について、三田労働基準監督署が震災に伴う過労死として労災認定していたことがわかった。震災後、外国人上司が国外脱出するなどして…

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。 それによ…

政府は9日、自殺総合対策会議（会長・藤村修官房長官）を持ち回りで開き、対策の指針となる大綱の改定素案を決めた。学生・生徒の自殺が増加傾向にあることを踏まえ、若年層の対策を強化する。パブリックコメント（意見公募）や有識者会議を経て、今月下旬に…

福井市の消防設備関連会社の男性社員（当時１９歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺…

がんや糖尿病、精神疾患などの病気を抱えて働く人々の治療と就労の支援のあり方を考える厚生労働省の検討会は２日、企業や医療機関などが支援をどのように行うべきかを示したガイドラインなどの作成が必要などとする報告書をまとめた。厚労省は報告書を受け…

仕事のストレスでうつ病などの精神疾患に陥り、２０１１年度に労災認定を受けた人が前年比１７人増の３２５人と２年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。 また、昨年３月の東日本大震災が原因で脳・心臓疾患や精神疾患となり、認定…

厚生労働省の有識者検討チームは14日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法…

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がること…

就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、…

外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性（当時５８歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年３月２１日付。 代理人弁護士らによると、男性は警備会社「ライジングサ…

厚生労働省は、地域の実情に応じた医療計画を都道府県が策定する際の新たな指針をまとめた。 次期医療計画は、原則として２０１３年度から５年間が対象となる。これまでは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と、救急、災害、へき地、周産期、小児…

日本政策投資銀行は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を格付け評価し、低利融資する「健康経営（ヘルスマネジメント）格付け融資制度」をつくった。その第１弾として、禁煙促進などに組織的に取り組んでいる花王に融資するという。 生活習慣病の防…

内閣府と警察庁は９日、平成２３年の自殺の概要を公表し、自殺者は前年比３・３％減の３万６５１人（確定値）で、平成１０年から１４年連続で３万人を超えた。月別では５月が３３７５人で前年比５９３人（約２１・３％）増だった。岩手、宮城、福島の被災各…

厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を…

過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標…