心の病で休職の教員5274人、２％減も依然高水準

　鬱病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少で、都道府県が相談窓口を設けるなど心のケアを強化したためとみられる。同省は「心を病む教員数は依然として高水準。一層の支援策が必要」としている。
　全国の公立小中高校などの約92万1000人について調査。精神疾患の休職者のうち50代以上が38.6％、40代が32.5％を占めた。年齢が上がるにつれて学校行事の取りまとめ役になるなど負担が増し、ストレスがたまるケースが多いという。いじめ問題や保護者への対応などで多忙感が増していることも背景とみられる。
　45.3％は、新しい学校に移ってから２年未満で休職していた。新しい職場になじめず、相談相手がいないことが影響しているとみられる。
　精神疾患の休職者は09年度の5458人をピークにやや減少したが、02年度と比べると約２倍の高水準。文科省は、相談しやすい雰囲気をつくるために経験豊富な教員を「メンター教員」としたり、復職支援のために段階的に訓練を施したりするなど対策を強化している。
　一方、11年度に免職などの懲戒処分を受けた教員は860人で前年度比4.9％減った。交通事故が326人と最多で、うち飲酒運転が84人。教え子らへのわいせつ行為は151人、体罰は126人だった。
　学校行事での国旗掲揚や国歌斉唱に絡んで懲戒処分を受けたのは減給と戒告を合わせて前年度の約２倍の47人。処分は北海道、東京都、大阪府、広島県の４都道府県で、このうち、昨年６月に式典での国歌斉唱時に起立を義務付ける条例が成立した大阪府が34人を占めた。
　子供とのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は前年度比40人減の168人だった。ピークだった04年度（566人）の３分の１以下となった。
（2012年12月24日　日本経済新聞）