若年層対策を強化＝自殺大綱見直し案―政府

　政府は9日、自殺総合対策会議（会長・藤村修官房長官）を持ち回りで開き、対策の指針となる大綱の改定素案を決めた。学生・生徒の自殺が増加傾向にあることを踏まえ、若年層の対策を強化する。パブリックコメント（意見公募）や有識者会議を経て、今月下旬にも閣議決定する。
　自殺対策基本法に基づき2007年に策定した現大綱を5年ぶりに見直す。素案には、若年層の自殺対策として、(1)ストレスへの対処方法を身に付ける教育を推進する　(2)自殺の恐れがある人の周囲の危機意識を高めるため、スマートフォンなどインターネットを活用し、対処方法などの情報を積極的に発信する―ことなどを盛り込んだ。
（2012年8月9日　時事通信）