自殺、うつ病の損失2．7兆円＝09年推計―政府、作業部会を設置

　自殺やうつ病に起因する経済的損失が、2009年の1年間で2兆6782億円に上ることが7日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（GDP）を1兆6570億円引き上げる効果もあるとしている。
　政府の自殺総合対策会議（会長・仙谷由人官房長官）が同日開かれ、長妻昭厚生労働相が結果を報告。同会議は自殺対策を集中的に進めるため、閣僚らでつくる作業部会の設置を決めた。
　同研究所によると、自殺やうつ病による経済的損失について、詳細な推計を行ったのは初めて。
　推計では、2万6539人に上った69歳以下の自殺者によって、労働者の生涯所得1兆9028億円が失われたと試算。これに医療費2971億円、生活保護費3046億円など、うつ病がなくなることによって減少する給付コストを合計し、09年の損失額を2兆6782億円と見積もった。
　また、同研究所は自殺やうつ病の防止を図れば労働人口が増加するとし、自殺者数が10年以降にゼロになったと仮定した場合と、現状のまま推移した場合とで生じるGDPの差も調べた。
　その結果、自殺やうつ病を防ぐことによるGDPの引き上げ効果は同年で1兆6570億円と算出。20年には3兆2480億円に上るとした。　
（2010年9月7日　時事通信）