就業率８割・休暇取得率は７割…２０年目標

　政府と労働、経済界が雇用情勢について協議する「雇用戦略対話」の作業部会が19日、内閣府で開かれ、2020年までに達成を目指す雇用関係の目標値を決定した。
　20〜64歳の就業率を74・6％（09年）から80％に、フリーターを約178万人（09年）から124万人に、年次有給休暇取得率を47・4％（08年）から70％とすることなどが柱だ。
　目標値は６月に策定する政府の新成長戦略に盛り込む方針。
　このほか、25〜44歳の女性就業率を66％（09年）から73％に、60〜64歳の高齢者の就業率を57％（09年）から63％に、男性の育児休業取得率を1・23％（08年）から13％に、メンタルヘルス（精神衛生）に関する措置を受けられる職場の割合を33・6％（07年）から100％にそれぞれ引き上げることなどを目標値として掲げた。
　ただ、最低賃金の引き上げに関する目標値については結論を先送りした。
（2010年4月19日　読売新聞）