生活保護受ける人の自殺率、平均の２倍以上 厚労省調査

　生活保護を受けている人の自殺率が、２００９年は１０万人当たり６２．４人と、全国平均の２倍を超えることが９日、厚生労働省の調査で明らかになった。生活保護受給者の自殺率を出したのは初めて。うつ病など精神疾患がある人の割合が高いことが背景にあると見られる。
　０７年から０９年について全国の福祉事務所の報告をまとめた。３年間の自殺者は計２４６５人で、１０万人当たりの自殺率は０７年が３８．４人、０８年が５４．８人、０９年が６２．４人と年々増加。０８年の全国平均（２５．３人）を大きく上回った。
　３年間に自殺した受給者の６６．２％に精神疾患があり、全人口に占める精神疾患の人の割合（推計２．５％）と比べて高かった。同省は今後、福祉事務所に精神ケアの専門家を増やすことなどを検討する。
（2010年4月11日　朝日新聞）