各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への２０１０年度の相談件数は、前年度比０．２％減の２４万６９０７件となった。厚生労働省が２５日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、いじめや嫌がらせの相談件数は過去最高になった。
同制度では、深刻な相談には労働局が会社などに助言や指導をしたり、あっせん案を出したりする。相談内容で最も多かったのは「解雇」の６万１１８件で、前年度比では１３．０％減。うち整理解雇は３７．０％減の８３２０件だった。
（2011年5月26日 朝日新聞）
