新人教員の病気退職増 １０年前の２０倍…精神疾患９割

　全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。
　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。
　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピークに高止まりしている状態。病気のうち精神疾患については２１年度から調査を開始。２１年度は８６人中８３人、２２年度は１０１人中９１人で、病気退職者の大半は精神を患ったものだった。
　団塊世代の大量退職に伴う採用増で１０年前に比べ、全採用数が２倍以上となっていることを考慮しても多く、文科省の担当者は「仕事の量や保護者対応などイメージとのギャップがあるのだろう。職場での人間関係の希薄さも背景にある」と分析している。
（2011年11月9日　産経新聞）