心の病…被災自治体職員、５か月で１４７人休職

　東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった地域の計４２市町村で、職員がうつ病など心の問題で休職するケースが相次いでおり、今年度も８月までの５か月で１４７人が１か月以上の長期休職をしていることが読売新聞の調査で分かった。
　復興事業の本格化で自治体業務は拡大し、職員の負担は増しており、震災から２年半が過ぎても厳しい状況は続いている。
　調査は、岩手県の１２市町村、宮城県の１５市町、福島県の１５市町村が対象。１１年４月から今年８月末まで、年度ごとに心の問題で長期休職した職員数を尋ねた。２０１１年度の長期休職者は２８６人、１２年度は２５４人で震災前の１０年度の１７７人を大きく上回った。
　震災後２年半での県別の休職者数（延べ人数）は、宮城県が４６１人、福島県が１８０人、岩手県が４６人。市町村別（同）では、仙台市が２０７人で最も多く、次いで福島県いわき市が１０１人、宮城県石巻市が９０人だった。いわき市では、今年度の５か月間で２０人が休職しており、１０年度の２３人に近い人数となっている。
（2013年9月30日　読売新聞）