日本産業カウンセラー協会は、９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて行った無料電話相談「働く人の電話相談室」の結果を発表した。１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。 内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハ…

富士通（本社・東京都港区）の海外マーケティング本部で課長を務め、１１年４月末に急死した飛田野達也さん（当時４２歳）について、三田労働基準監督署が震災に伴う過労死として労災認定していたことがわかった。震災後、外国人上司が国外脱出するなどして…

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。 それによ…

政府は9日、自殺総合対策会議（会長・藤村修官房長官）を持ち回りで開き、対策の指針となる大綱の改定素案を決めた。学生・生徒の自殺が増加傾向にあることを踏まえ、若年層の対策を強化する。パブリックコメント（意見公募）や有識者会議を経て、今月下旬に…

福井市の消防設備関連会社の男性社員（当時１９歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺…

仕事のストレスでうつ病などの精神疾患に陥り、２０１１年度に労災認定を受けた人が前年比１７人増の３２５人と２年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。 また、昨年３月の東日本大震災が原因で脳・心臓疾患や精神疾患となり、認定…

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がること…

就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、…

外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性（当時５８歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年３月２１日付。 代理人弁護士らによると、男性は警備会社「ライジングサ…

厚生労働省は、地域の実情に応じた医療計画を都道府県が策定する際の新たな指針をまとめた。 次期医療計画は、原則として２０１３年度から５年間が対象となる。これまでは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と、救急、災害、へき地、周産期、小児…

日本政策投資銀行は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を格付け評価し、低利融資する「健康経営（ヘルスマネジメント）格付け融資制度」をつくった。その第１弾として、禁煙促進などに組織的に取り組んでいる花王に融資するという。 生活習慣病の防…

内閣府と警察庁は９日、平成２３年の自殺の概要を公表し、自殺者は前年比３・３％減の３万６５１人（確定値）で、平成１０年から１４年連続で３万人を超えた。月別では５月が３３７５人で前年比５９３人（約２１・３％）増だった。岩手、宮城、福島の被災各…

厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を…

過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標…

うつ病などの精神疾患で１０年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を５１人下回る５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準…

厚生労働省は８日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのめどが立た…

長時間労働など仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定について、厚生労働省の専門検討会は８日、認定につながる心理的負荷（ストレス）の具体的事例を示した評価表などを記載した報告書を公表した。報告書を基に認定基準を見直し、年内にも全国の労働…

全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえ…

キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員＝当時（23）＝が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが31日、分かった。品川労働基準監督署が5日付で労災保険の給付を決定した。 男性側の代理人弁護士によ…

小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会…

仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は21日、左遷や執拗（しつよう）ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定す…

長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめた。職場のセ…

全国の8月の自殺者数（速報値）は、昨年同月比0．5％増の2573人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。1月からの累計は、昨年同期比1．1％減の2万1280人となった。 23都道府県で昨年同月を下回り、大阪（15人減の165人）、佐賀（15人減の18人）、千葉…

教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。…

０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは…

厚生労働省は６日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療部会に対し、都道府県が作成する地域保健医療計画で「４大疾病」とされてきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して「５大疾患」とする方針を示した。同部会はこれを了承した。 医…

環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は６月９日付。 省庁の外郭…

厚生労働省の有識者会議は２３日、職場で受けたセクハラ行為が原因で精神疾患になった際の労災認定の指針を、セクハラの度合いを判断しやすく改正すべきだとする報告書をまとめた。 現在の指針では、労災認定のポイントとなる精神的苦痛の評価は３段階制とな…

仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加…

政府は10日の閣議で2011年版の自殺対策白書を決定した。10年の自殺者は３万1690人（警察庁調べ）と09年より1155人減少したものの、13年連続で３万人超だった。職業別に見ると「無職」が61.9％にのぼった。 男性は前年比1189人減の２万2283人、女性は34人増の…