自殺者１５年ぶりに３万人下回る うつ病、多重債務対策など奏功

　政府は１８日、平成２５年版「自殺対策白書」を閣議決定した。２４年の全国の自殺者数は前年比２７９３人減の２万７８５８人となり、９年以来、１５年ぶりに３万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。一方、２０歳代の自殺死亡率（１０万人あたり）は高まる傾向にあり、若年層への効果的対策を急ぐ必要性も指摘した。
　白書によると、２４年の自殺者数は男性１万９２７３人（前年比１６８２人減）、女性８５８５人（同１１１１人減）。動機別では「健康問題」が１万３６２９人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が５２１９人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が４０８９人−などと続いた。
　年齢階級別の自殺死亡率は４０歳代以上で低下傾向にあるのに対し、２０歳代で高まる傾向にあるのが特徴。自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。
　国内の自殺者はバブル崩壊による金融不安や景気悪化が拡大した１０年に３万人を突破。１５年には最多の３万４４２７人となり、１８年には「自殺対策基本法」が施行された。
（2013年6月18日　産経新聞）