市職員のメンタルヘルス対策で指針策定/相模原市

　相模原市はメンタルヘルス対策に重点を置いた職員健康管理指針を新たに策定した。病気休業職員が増加傾向にある中、２０１０年４月の政令市指定都市移行に備え、市民サービスの向上を図るために、まず職員の心と体の健康維持を目指す。
　市職員厚生課によると、長期（30日以上）の病気休業職員数はこの数年増加傾向にあるという。２００７年度１２９人だった休業職員は08年度は20人増え、１４９人になった。ともにメンタル疾患による休業は約半数になる。また、08年度の６カ月以上の長期休業はメンタル疾患が35％、身体疾患が12％でメンタル疾患による長期休業の実態が浮かび上がった。
　指針では、メンタルヘルス対策に重点を置き、病気職員の増加抑制や円滑な職場復帰を図るため健康意識の向上（セルフケア）、職場づくり（上司によるラインケアと、同僚によるアソシエイトケア）、専門的な支援―などの目標を掲げている。
　市では指針に基づき、24時間電話相談窓口を開設、全職員を対象にした心の健康診断などの取り組みを開始。今後、メンタルヘルス推進員を各職場に設け、来年３月をめどに職場復帰支援システムを構築する。
　また、こうした取り組みの検証を踏まえた上で、将来的には市の施策をモデルケースとして市内各事業所へ発信することも視野に入れている。
（2009年10月30日　神奈川新聞）