自殺、７６８人増の１万７０７６人…上半期

過去最悪迫るペース
　警察庁は２７日、今年１〜６月に全国で自殺した人は１万７０７６人（暫定値）に上り、昨年同期より７６８人増えたと発表した。
　今年に入って６か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった２００３年（３万４４２７人）に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。

景気の落ち込み影響か
　今年半年間の自殺者のうち、７１％にあたる１万２２２２人が男性。月別では、１月が２６６０人（昨年比１１８人増）、２月２４８２人（７４人増）、３月３０８４人（１４５人増）、４月３０４８人（１９４人増）、５月２９８０人（１８４人増）、６月２８２２人（５３人増）。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。
　都道府県別で多いのは、東京都１５６９人、大阪府１０５７人、埼玉県９７１人、神奈川県９３８人、愛知県８４４人など。２９都府県で昨年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄県の５１・３％のほか、山口県３０・２％、高知県２１・６％、岡山県１７・５％、埼玉県１６・７％など。鳥取県は１９・８％減で減少率が高かった。
　全国の自殺者数は昨年まで１１年連続で３万人を超えた。このままのペースだと、同庁が統計を取り始めた１９７８年以降で２番目に多かった０７年（３万３０９３人）を上回り、最悪だった０３年並みになることになる。
　多重債務問題に取り組む「夜明けの会」（埼玉県桶川市）の事務局次長の吉田豊樹さん（３７）は「仕事を失った後に歯を食いしばって生活したものの、失業給付や貯金が切れ、結局、自殺を選んでしまうケースが少なくない。今後さらに増える恐れがある」と指摘。和歌山県白浜町のＮＰＯ法人「白浜レスキューネットワーク」が２月から警察などと一緒にパトロールを始めたところ、保護した人は２月は２人だったのが、６月は１６人。３０〜４０歳代の働き盛りで、経済問題を理由とする人が多いという。
　ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京）の清水康之代表は「政府は様々な経済・生活対策を講じているが、現場に十分届いているとは言えない。制度を知らないまま命を絶たざるを得ない人も多く、支援策を定着させることが重要」と話している。
〈自殺に関する主な相談窓口〉　
　▽東京自殺防止センター　０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時〜翌朝６時、火曜は午後５時〜翌朝６時）
　▽全国の「いのちの電話」の番号は日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）で紹介している
（2009年7月28日 読売新聞）