＜教員＞試用期間のうちに退任３１５人…０８年度、過去最多

　1年の「試用期間」のうちに、教壇を去った公立学校の新人教員が０８年度は過去最多の３１５人（前年度比１４人増）に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。うち約３割の８８人は精神疾患を理由に退職していた。文科省は「イメージと現実とのギャップで自信を喪失し、うつ病などになるケースがある」とし、相談相手となるべき先輩教員らの支えや目配りを求めている。
　教員は、一般の地方公務員（半年）より長い１年の「条件付き採用期間」を経て正式採用が決まる。０８年度は小中高校、特別支援学校などで２万３９２０人が採用され、このうち１年後に正式採用に至らなかった３１５人は１．３２％（前年度比０・０６ポイント減）を占めた。１０年前（９８年度）は０．２７％の３７人で、８．５倍に達している。
　３１５人のうち依願退職者は３０４人（前年度比１１人増）。病気が理由だったのは９３人で前年度より１０人減ったが、５年前の１０人、１０年前の５人と比べると急増ぶりが際立つ。文科省が今回初めて精神疾患の人数を調べたところ、「病気」の９５％を占めた。
　このほか、わいせつ行為や飲酒運転を理由に懲戒免職となったのが５人。不採用決定を受けたのは４人。死亡退職は２人だった。
　また、自ら望んで降任した教員も過去最多の１７９人（同７３人増）に上った。主幹教諭からの降任が８９人、副校長・教頭からの降任が８４人。望んだ理由は、精神疾患を含む「健康上の問題」が９５人と半数を超えた。
　教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は４年連続で減少し、０８年度は３０６人（同６５人減）。指導力不足と認定され、研修後に復帰し、再度認定された教員８人も含まれる。
（2009年11月5日　毎日新聞）