鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

　東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。
　都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
　文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。
　こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。
　休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。
　休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。
　一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。
　都教委では、手遅れ受診の背景に、（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない（２）生活に支障がないと周りも気がつかない（３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。
（2009年11月6日　産経新聞）