過労死、企業名開示を＝国相手に初の提訴−大阪地裁

　夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が18日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めて。
　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（60）。1996年に夫が自殺、2001年に労災認定された。
　訴状によると、寺西さんは今年3月、大阪労働局管内で02〜08年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めた。
　厚生労働省は労災認定の件数は公表しているが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していない。
　寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張している。
　大阪労働局の話　訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい。　
（2009年11月18日　時事通信）